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【関東】伊豆大島近海で最大震度4・M4.9の地震(2019/11/17)

2019/11/17、伊豆大島近海で最大震度4・M4.9の地震が発生、直後に震源の周辺では小規模な連続した有感地震がありました。 11/16〜11/17にかけては茨城県沖での地震も複数回発生しています。 伊豆大島と言えば三原山の噴火が30〜40年周期で起きており、全島民が1万人が島外への一時的避難となった1986年11月の噴火から2019年までに32年ほどが経過。 2018年11月には「NHK NEWS WEB」でも『東京で噴火再び!? その時、どうする…』というタイトルで次の噴火の懸念が報じられており、「周期から考えるといつ噴火してもおかしくない」とされています。 東日本大震災の約2ヶ月前にも伊豆大島近海で震度4・M4.1の地震が発生しており、東日本大震災以降は島西方沖及び北部で地震活動が活発化したとのことです。 2008年あたりからの伊豆大島近海での地震発生状況を見ると比較的コンスタントに震度1〜2、M2クラスのものは発生していますが、傾向的に2014年あたりからは地震の発生回数は増え、地震も規模の大きなものが起こるようになってきた印象があります。 伊豆大島近海における近年の最大震度3以上の地震をピックアップすると、次のような記録となっています。 2019/11/17 20:05頃, 伊豆大島近海, M4.9, 最大震度4 2019/02/14 01:13頃, 伊豆大島近海, M3.4, 最大震度3 2018/01/15 03:12頃, 伊豆大島近海, M3.5, 最大震度3 2018/01/06 05:47頃, 伊豆大島近海, M4.6, 最大震度3 2017/09/24 06:08頃, 伊豆大島近海, M4.1, 最大震度3 2016/07/24...

【国内】今後想定される巨大地震と四国沖の地震空白域(2019/03/15)

3/14深夜から桜島での噴火や、茨城県沖でのM3.8(震度1)があったものの、3/15は概ね静穏な1日のようです(桜島の噴火はおそらく平常通り)。 ここで、米USGSで公開されているデータから日本周辺の過去約100年の震源を見てみると、もはや太平洋沿岸は見えないほどの数になります。 先日の愛媛県南予でのM4.5や紀伊水道でのM5.2に関するニュースなどでは、「南海トラフ巨大地震が迫っている」という話しも報じられてはいますが、国内で地震研究や防災に関わっておられる方の中には 『南海トラフに関しては、まだ慌てるタイミングではない。発生周期的にすでに満期を迎えているのは北海道沖だ』 という見方もあります(※政府公式見解ではありません)。 北海道の十勝沖〜根室沖の千島海溝沿いでは、おおむね340〜380年周期で大地震が発生していますが、前回の発生からすでに400年が過ぎているためです。 今後30年内の発生確立で見ると7%〜40%という数字にはなっていますが、政府地震調査研究推進本部での評価としては「発生は切迫している」となっています。 千島海溝からは離れていますが、北海道では胆振地方東部でも大きな地震があったり、北方領土周辺においても地震が発生していますので、注意と備えだけはしておきたいところです。 南海トラフ周辺に関してUSGSの過去100年の震源データで見ての注目ポイントは、これほどの期間があっても南海トラフより陸側の四国沖にある地震の空白域で、このあたりは固着域に合致します。 固着域以外ではプレートの動き対して相応に地震は発生しているため「ひずみ」自体は蓄積され続けていることになります。 南海トラフ地震に関しては、気象庁から定期的に「南海トラフ地震に関連する情報(定例)」というものが公開され、平常時に比べて大規模地震発生の可能性が高くなった場合は臨時情報が発表されることになっていますので、特に不安になる必要はありませんが、防災用品や避難ルート・ご家族や友人知人との連絡手段の確認などは怠りなく。

【東京】伊豆大島近海で続く地震(2019/2/14)

2019/2/12に伊豆大島近海で小規模な地震がありましたが、2/14の午後にも短時間に連続した地震がありました。 遡って類似の状況を調べてみると、近年はおおむね毎年、短期間に複数回の小規模な地震が連続して起きている期間があります。 火山である三原山のある伊豆大島の周辺地域を観てみると、相模トラフ・駿河トラフ・糸魚川静岡構造線が交わる領域と併せて箱根山や富士山があり、いずれも火山です。 箱根山での有史以降の活動は、大涌谷周辺での水蒸気噴火に限られており、近年で一時的に活動が活発化したのは2015/5/6。6/30には小規模な噴火を起こしましたが、その後収束しています。 富士山に関しては、1990年代までの小学校などでは「休火山」と教えられていましたが富士山はいまだに活発な活動が観測されていることと、気象庁が「休火山」という区分を廃止したことにより、現在は「活火山」に分類されます。 図の下のほうはフィリピン海プレートで、ちょうどこのあたりはプレートが日本列島の下に沈み込んでいる部分であることからも、地殻の活動が活発であるということでしょう。 現状、特に噴火の兆候や危険性などの情報は発表されていません。今後、発生間隔が短くなったり地震の規模が大きくなるなどの場合は、より注目していきます。

【東京】伊豆大島近海で震度1〜2が3回続く(2019/2/12)

2019/2/12の午後に、伊豆大島近海で規模としては小さいながらも地震が3回ありました。 伊豆大島と言えば三原山の噴火が30〜40年周期で起きており、全島民が1万人が島外への一時的避難となった1986年11月の噴火から2019年までに32年ほどが経過。 2018年11月には「NHK NEWS WEB」でも『東京で噴火再び!? その時、どうする…』というタイトルで次の噴火の懸念が報じられており、「周期から考えるといつ噴火してもおかしくない」とされています。 東日本大震災の約2ヶ月前にも伊豆大島近海で震度4・M4.1の地震が発生しており、東日本大震災以降は島西方沖及び北部で地震活動が活発化したとのことです。 2008年あたりからの伊豆大島近海での地震発生状況を見ると比較的コンスタントに震度1〜2、M2クラスのものは発生していますが、傾向的に2014年あたりからは地震の発生回数は増え、地震も規模の大きなものが起こるようになってきた印象があります。 次の噴火をあらかじめ想定した備えが必要かもしれません。 ------ 関連リンク 『伊豆大島・三原山噴火は30〜40年周期、次の噴火は数年内!?』 https://itoito.style/article/5122

【静岡】静岡県中部で震度3・M4.1(2019/2/8)

2/8に注目した地震は、06:34頃の静岡県中部を震源とする震度3・M4.1のもの。 このあたりを震源とする体感する震度1以上の地震は多くはありませんが、震度2以上に限ると昨2018年は1回、一昨年の2017年も1回でした。2016〜2015年には震度2以上は発生せず、2014年に6回程度です。 この震源よりも西側の中央構造線沿いとなる静岡県西部を震源とする震度2以上の地震のほうが多めのようです。 このあたりは南海トラフ巨大地震の想定震源域内であり、なおかつ「固着域」。特に静岡県中部には強い固着域が存在していますが、この地震が何か特別危険なものであったり、大きな地震の前兆であったりという情報は発表されていません。 特に静岡にお住まいの皆様は、数十年前から来るぞ来るぞと言われ続けていると思いますので、釈迦に説法かとは存じます。 中央構造線などの主要な大規模断層帯沿いでは体感しない規模の小さな地震は連日多数発生しており、これはプレートの動きによる通常のものと捉えて良いかと思います。 2/7に公表された気象庁による「南海トラフ地震に関連する情報(定例)」も通常どおりですので差し迫った危険は無いと言えますが、いつ何どき起きるか判らないのが自然災害。 備えをしっかりした上で、何か起きたときにはすぐに対応できるようにしておきましょう。

【千葉】千葉県南部で早朝に起きた震度3・M4.1(2018/11/12)

2018/11/12の気になった地震は、千葉県南部で早朝に起きた震度3・M4.1です。午前4時台に2回発生。 この震源では2018年の6月あたりは震度2〜4が頻発していました。プロットにはありませんが千葉県の東方沖・南東沖・北東部あたりでも比較的活発に発生しています。 房総沖は北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレートの3つが接する場所があり、それぞれのプレートは動き続けています。 そして近年、房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、それぞれ160kmと300kmという巨大な活断層が発見されています。 これら2つが同時かつ断層全体が動いた場合、M8〜9クラスの巨大地震が発生することが想定されており、発生した津波が東北〜関東〜東海一帯に影響を与える可能性があります。 またこの房総沖の巨大活断層は太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界付近にあると見られ、フィリピン海プレートはご存知の通り南海トラフに接しています。連動することも考えられるでしょう。 今年は2018年版「全国地震動予測地図」が公表されましたが、今後30年以内に震度6弱以上の大地震の発生・遭遇確率のトップ1は千葉市となっています。(2位は横浜市、3位は水戸市) 巨大地震がこのあたりで発生した場合は、当然ながら日本経済の中枢を担う東京なども無事であるはずはなく、震災発生後の国や行政による初動が遅れる可能性も十分に考えられます。 個人で何も備えていなかった場合、電気ガス水道が止まった中での水や食料の枯渇、水洗トイレの断水による衛生環境の悪化、被災地における治安面リスクの増加なども想定されるため、まずはいかに「自助」を実現できるかが課題となります。 助け合いとなる「共助・互助」はその上で作られると言えるでしょう。