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2018/11/17の15:10頃に東京湾を震源とする震度１の小さな地震がありましたが、ここ３年間で今年は東京湾震源の地震が多めです。 2016年はゼロ、2017年は１回でしたが、2018年に入り1月2日の震度３を皮切りに、２・７・８・11月と震度１が続いています。 東京湾を震源とした地震が頻発したのは2015年です。特に2015/09/12の05:49頃に発生した突き上げるような震度５弱は「首都直下型地震の前兆か」と首都圏に住む多くの人々を不安にさせました。 いわゆる「首都直下型地震（南関東直下地震・東京直下型地震・相模トラフ巨大地震などを含む）」の発生予測が長らく言われてきました。 特に相模湾は、海側のフィリピン海プレートが陸側の北米プレートの下に沈み込む構造となるプレート境界となる「相模トラフ」を形成しています。 この相模トラフ周辺ではM8クラスの巨大地震が200〜400年周期で発生しており、有名なものでは 1703年：元禄地震：M8.1〜M8.5 1923年：関東大震災：M7.9〜M8.3 が該当します。 また、相模トラフからさらに北側を含めると、M6〜M7クラスの大地震が平均して数十年周期で発生しています。 1855年：安政江戸地震：M6.9〜M7.4 1894年：明治東京地震：M7.0 などです。 安政江戸地震は断定できないものの隅田川河口付近の活断層が震源として推定され、明治東京地震の場合は直下型かプレート境界型かは特定されていません。 今後発生すると想定される、いわゆる首都直下型地震も同様のパターンで来る可能性がありますが、震源が海底でない場合、緊急地震速報発信がS波到達の後になることが想定されます（S波は最初のP波より遅く伝わる）。 つまり実際に首都直下型地震が起きて揺れている最中に緊急地震速報が鳴るということです。現代の科学技術をもってしても緊急地震速報の仕組みではこれが限界となります。 「その瞬間」をいかにして生き延びるか、生き残るかはその場面に遭遇した私たち個人個人に委ねられ、生き延びる事ができたときは、備えの有無がその後の生活の質を左右します。 首都直下型地震のレベルの地震が実際に派生した場合、日本の政治や経済の中枢機能が大きなダメージを受けることが想定され、復旧復興には想定以上の長い時間が掛かるかもしれません。 都内にも被災地ができ、様々な地域で孤立する方々が多数発生するでしょう。持てる者・持たざる者との格差も発生し、警察や消防もうまく機能せず、自衛隊の対応も十分に届かないケースも容易に想定できます。 そのために、常日頃からの備えが重要です。まずは個人や家庭レベルでの備えがあれば「自助」が可能です。自助できる人々が集まれば「互助・共助」が可能となります。 そう考えると、やはりこれからは「防災」ではなく「備災」という考え方が重要になってきます。 みなさんも、無理なく可能な範囲で「備災」をおこなってください。そして日常に取り入れられる備災訓練（防災訓練）は「キャンプ」がオススメです。

2018年10月29日は、鳥島近海（青ヶ島近海）でも地震がありました。伊豆・小笠原海溝近くです。この場所を震源とする地震は、2018年に入ってからは最初となります。前回は約１年前の9月23日。2017年は２回、2016年は５回、2015年は３回、2014年は１回と、発震頻度としては少ない場所です。 そこから北上した房総沖、日本海溝との接続地点あたりには近年発見された300kmと160km以上の２つの長大活断層があり、それぞれの断層が一度に動くとM8〜9の巨大地震が発生すると想定されていることと、首都直下地震の想定震源にも近い場所です。 また、伊豆・小笠原海溝と日本海溝の接続地点から西は南海トラフであり、もし房総沖で巨大地震が発生した場合、それが首都直下地震や南海トラフ巨大地震に連動する可能性も考えられます。 何年も前から環太平洋火山帯は活動期に入ったと考えられており、事は日本列島だけの範囲には収まりません。いずれかの巨大地震発生時には、行政レベルだけでなく国レベルで機能麻痺に陥り、公的な救援・支援活動そのものが受けられないケースも想定しなければなりません。 その上で、私たち一般庶民レベルでもできうる限りの備えをしておく必要があります。まず基本は自助、それから互助・共助です。 房総沖巨大地震・首都直下地震・北海道沖（根室沖）巨大地震・そして南海トラフ巨大地震と、今後30年内に高確率での発生が想定されている巨大地震は複数ありますが、それが妄想や絵空事でないことは、これまでに起きた東日本大震災や熊本地震、阪神淡路大震災が証明しています。