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トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの「衛生用紙」は、国内製造で在庫も十分にあります。フリーマーケットアプリやオークションサイトで異常なまでの高額転売や、安値に見せかけての高額送料での販売などが散見されますが、   『そうした高額販売品を購入する必要は一切ありません』   マスクと異なり、しばらく待てば在庫は復活します。直近でどうしても不足している場合は、特にトイレットペーパーの場合はあえて使用せず、トイレ使用後は風呂場でシャワーを使って洗い流すことが、もっとも簡単で衛生的です。 シャワーで洗い流した後は、シャワーヘッド自体を石鹸などで洗い清めましょう。日本製紙連合会・日本家庭紙工業会からの「お知らせ」が2020/02/28付で発表されています。 要点をまとめると、   ・トイレットペーパー、ティシューペーパーについては殆どが国内工場で生産 ・トイレットペーパー、ティシューペーパーの供給力、在庫は十分にある ・新型コロナウイルスによる影響は無く、現在も通常通りの生産・供給体制 ・原材料調達は中国に非依存、製品在庫も十分にある   とのこと。生産者側がきちんと情報を公開していますので、現状の品薄状況は不安を感じて買いに走った人びとが一時的に増えただけのものです。 マスクについては「全国マスク工業会」の専務理事のかたから「品薄解消の見通しは立たない」との見解が出ていますので、マスクの品薄状況とはまったく異なります。（記事キャッシュはこちら）A. 依存していません。 ネットのSNSで流れた「トイレットペーパーは製造元が中国で製造が止まったため」というデマがかなり拡散したようです。トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの衛生用紙のほとんどは「日本国内産」です。   ではここで、経済産業省のwebサイトで公開されているトイレットペーパーを含む衛生用紙の実態調査に関する報告書を確認してみましょう。 『平成２７年度製造基盤技術実態等調査・衛生用紙産業における海外実態調査報告書』 （株式会社矢野経済研究所作成） ※衛生用紙＝ティッシュペーパー、トイレットペーパー、タオルペーパー等 いわゆる「お役所の報告書」であるため、すべてを読み込むのはなかなか骨の折れる作業です。 この報告書の中から、重要と思われる情報を抜粋してみます。   ■日本国内の衛生用紙市場は、年間およそ175万ｔの生産量 ・トイレットペーパー約105万ｔ ・ティッシュペーパー約45万ｔ ・タオルペーパー等約25万ｔ   衛生用紙メーカーは大小含め約100社、特に中小メーカーは静岡県富士市およびその周辺に集中 （なお国内における衛生用紙の一人当たり消費量は約14kg/年）■日本における中国からの衛生用紙の輸入量は、年間およそ10万1,156ｔ ・トイレットペーパー：31,901ｔ（3万1,901ｔ） ・ティッシュペーパー・タオルペーパー：69,255ｔ（6万9,255ｔ） 計101,156ｔ（2014年における実績）   また中国だけでなくインドネシアや米国などからも輸入しており、2014年の衛生用紙輸入量は16万ｔ超。年々その量は増加する傾向にあります。   ともあれトイレットペーパーだけ見た場合、日本の国内製造が約105万ｔであるのに対して中国からの輸入量は約3万ｔと、中国製造のトイレットペーパーにはほとんど依存していないことが判ります。A. 回されません。 トイレットペーパーとマスクは、使われている原材料が異なります。 ・トイレットペーパーの原材料：木材由来の製紙原料であるパルプ」や使用済みの紙や牛乳パックを裁量した「古紙」。 ・主に使い捨てマスクの原材料：不織布（繊維類をシート状にしたもので紙などを除いたもの） マスクの原材料はこのとおり「不織布」で、代表的な原料としてはポリエステルやポリプロピレンなどです。＜参考情報＞ ・日本製紙連合会「パルプ材」 ・九州製紙株式会社「トイレットペーパーが出来るまで」 ・丸富製紙株式会社「牛乳パックをトイレットペーパーにリサイクルするほど、CO2の削減につながる」 ・exciteニュース「古新聞はトイレットペーパーに生まれ変わらない?!」 ・ジェイソフト株式会社「不織布（ふしょくふ）をご存知ですか？」 ・ユニチカ不織布事業部「不織布とは」冒頭の結論でもご紹介しましたが、風呂場で「シャワーで洗い流す」がもっとも簡単で現実的です。シャワーで洗い流した後は、シャワーヘッド自体を石鹸などで洗い清めてください。   大震災などで上下水道が止まっていない場合は、水道を活用しましょう。無理に高額転売されているトイレットペーパーを買う必要は一切ありません。   またこれを機会に災害対策としての「備災訓練」として、古新聞紙などを揉みほぐして柔らかくしたもので拭き取り、使った古新聞紙を防臭袋などに入れて可燃ゴミとして処分する、といった方法もあります。   編集部では、災害対策として「野外で簡易トイレを "大" を含めて実際に使う」という訓練をやっています。ご興味のあるかたはこちらの記事もご覧ください。 「デマから生じた現実」として、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどが入手困難になっている状況は実際に起きており、そうした状況で困っている人々の弱みにつけ込むかのような高額転売が目に付きます。   しかし、そこで思考停止する必要はありません。今までのように「トイレ内のワンストップ」で用足しから最後までを対処できない若干の不便さはありますが、そこは工夫で乗り切りましょう。「お風呂場」という強い味方がついています。 さらに災害時を想定した「備災訓練」として、あるもので何とかするという発想への切り替えもありです。   いずれにせよ、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの衛生用紙のほとんどは国内製造で、生産能力は通常どおり。品薄状況はいずれ解消されます。それまでは、発想の転換・機転を利かせた対応で乗り切りましょう。A. 災害対策としては必要です 新型コロナウイルスの感染拡大とはまったく別の話として、そもそもの災害対策としてのトイレットペーパーの家庭備蓄は必要です。 これについては、経済産業省からも継続的に呼びかけがおこなわれています。 前述の通り、国内の衛生用紙メーカー約100社のうち、特に中小メーカーは静岡県富士市およびその周辺に集中しており、この地域では国内生産の約4割のトイレットペーパーが生産されています。今後30年内の発生が予測されている南海トラフ巨大地震など、大きな災害が起きた場合は増産体制が取られることになっていますが、それでも1ヶ月程度の混乱が予想されるため、普段から各家庭において日常用とは別に、1ヶ月分のトイレットペーパーの備蓄が推奨されています。   ■経産省資料による『トイレットペーパーの備蓄が必要な３つの理由』 1. 阪神・淡路大震災において、被災者が最も困ったのは食料でも衣服でもなくトイレ不足 2. 東日本大震災では、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生 3. トイレットペーパーの約４割は静岡県で生産→東海地震等が起こると深刻な供給不足となるおそれ   新型コロナウイルスの感染拡大による買い占めや品不足のパニック的な状況を見て明らかなことは、今後の大震災発生時にも同じことが繰り返されるということです。 その際は、不足するのはトイレットペーパーだけに留まりません。電気・ガス・水道などの生活インフラが停止し、備蓄していない場合は水や食料なども手に入らなくなるため、より大規模なパニックとなる可能性があります。   日本は活火山も多く地震活動も活発で、近年は毎年のように豪雨や台風による大きな被害が出る自然災害大国でもあります。災害などが起きていない平時から、いざというときのための備蓄は必ずおこなっておきましょう。   ■あわせてこちらの記事もごらんください

私たちの生活は電気・ガス・上下水道などの社会インフラや日々の買い物をするための商店・物流サービスなど、様々な便利なモノで成り立っています。しかもそれは空気のように「当たり前に存在する」ものとして、普段は便利という意識すらしないでしょう。   しかし現代社会は意外と脆弱（ぜいじゃく）です。震災や豪雨災害によって、電気・ガス・水道などの生活インフラが止まり、それまでの快適な生活から一転して不便な生活を余儀なくされる場合があることはご存知のとおりです。 災害に備えるための食料備蓄ガイドが農林水産省から公開されています。JTNDc3R5bGUlM0UlMEEudV9tdGJfMCUyMCU3Qm1hcmdpbiUzQTBweCUyMGF1dG8lMjAlMjFpbXBvcnRhbnQlM0IlN0QlMEEudV9wZGdfTDQwJTIwJTdCcGFkZGluZy1sZWZ0JTNBJTIwNDBweCUyMCUyMWltcG9ydGFudCUzQiU3RCUwQSUzQyUyRnN0eWxlJTNF 災害時に備えた食品ストックガイド 要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド こうした備蓄は、今後新たな感染症のパンデミックが発生した際にも感染リスクを小さくして自分自身と家族の生活を守るためにはとても重要です。 備蓄はそのまま、災害時に備えるためにも活用できます。2010年あたりからの状況で見ても、日本は東日本大震災をはじめとして多くの大地震や豪雨災害などに見舞われてきました。   いくつかの震災と豪雨災害において電気・ガス・水道のインフラが受けた被害状況と復旧までの期間を見てみましょう。期間はさまざまですが、かなり長期間にわたって使えなくなる場合があります。災害による被害が大きいほどそれは顕著であり、同時に交通網の麻痺や寸断・道路の破壊などによって物流が止まり、買い物すらできない状況となります。特に、最初の数日〜1週間は水・食料が入手困難となるため、備蓄がないと健康や生命に影響が出る可能性があります。 そして、平成29年（2017年）11月に内閣府がおこなった「防災に関する世論調査」の結果が公開されています。   これによれば、「大地震が起こった場合に備えて食料や飲料水、日用品などを準備している」人の割合は、まだ 45.7％ しかありません。つまり、災害に対する備蓄をおこなっている方々は国民の半数にも満たないことになります。画像出典：内閣府「防災に関する世論調査」 さらには、同調査で「特に何もしていない」と答えた人の割合も 10.4％ あるのです。   つまり大災害が起きた場合、水も食料も備えていないために被災生活が困窮したり最悪の場合は健康や生命に危険が及ぶ可能性のある人たちが、全国民の１割もいることになります。昔から「備えあれば憂いなし」「転ばぬ先の杖」などと言いますが、備蓄を日常生活の一部に取り入れておくことは、自然災害大国である日本に住む以上は必須事項と言えます。まずは「自助」です。災害やパンデミックが起きた場合、自助ができている人たちの間でこそ「共助」が成り立ちます。   自治体や政府・国などの公的機関による「公助」は、災害の規模が大きくなるほど初動に遅れが生じます。阪神淡路大震災では、各地で生じた火災なども消火が間に合わない・消防車が来ないという状況が大量に発生しました。東日本大震災や豪雨災害による河川決壊による水害などを思い起こしても明らかですが、大規模災害時では公助機能が限界に達しやすいのです。   しかし倒壊した家屋からの救出が地域住民の手によっておこなわれたり、備えていた人々が自主的に被災生活を乗り切るためにみずから考え行動したり、助け合ったりしたことも事実。 『公助が機能し始めるまでの間を、自助と共助で乗り切る』 という考え方が重要になってきます。まず備蓄の基本は「水と食料」です。備蓄の入門編とも言えます。 基本的に何を備えておけばよいか、というのは農林水産省が公開している資料にも明記されています。まずはこれを基準として備えてみましょう。   しかし、本格的に備えるにはこれでは不十分です。感染症対策としての備蓄は、電気・ガス・水道が停止しない前提です。災害時に備える場合、これらのインフラも停止する前提で備えなければなりません。   災害時を想定して「最低限、これだけは用意しておくべき備蓄品」は次の通りです。 ① 飲料水と水汲み容器 ② 食料：保存食と備蓄可能な野菜類 ③ 簡易トイレ・トイレットペーパー・防臭袋 ④ ウェットティッシュ・除菌用アルコール・ゴミ袋 ⑤ LEDヘッドライトやランタン ⑥ ポータブルラジオ ⑦ カセットコンロ・カセットガスボンベ ⑧ モバイルバッテリー・ポータブル電源 ⑨ 軍手や使い捨てのビニール手袋 ⑩ 毛布類やその代わりになるもの ⑪ 新生児や要介護者がいる場合は紙オムツ、女性の場合は衛生用品 ⑫ 救急セットと常備薬 これらの備蓄品に関しては次の記事でそれぞれ詳しくご紹介していますので、ぜひ「何も無い平時に」早めの備蓄をおこなっておきましょう。   次の写真は、編集部スタッフが実際に備えている備蓄品の中から食料品と燃料のごく一部です。水・食料に加えて各種燃料に簡易トイレ・消耗品や電源類など、電気・ガス・水道が停止し、孤立しても最低2週間は支援無しでもなんとか生活できることを想定し、様々な備蓄を実践しています。   いままで備蓄を意識していなかった場合、新たに日常生活の中に備蓄とローテーション消費を加えていくのは不慣れなことも多いですが、シンプルに考えれば「日常生活に必要なものが、常に一定期間ぶんストックされている」というだけのことです。   初期は備蓄がつねに目につく場所にあるようにして、毎月賞味期限をチェックして期限が来たら消費する、ということを意識付けるようにすれば期限が切れる前に対応できますし、慣れてしまえば家の中の複数箇所に分散してストックしても巧くローテーション消費できるようになります。   まだ備蓄をされてない場合は、まず始めてみましょう。すでに備蓄されている場合は、過不足をチェックして最適化を。