小規模な首都直下地震、福島沖でM6.0など全国で地震相次ぐ（2021/05/14）

2021/05/14は小規模な首都直下地震発生、福島沖でM6.0など全国で地震が相次ぎました。
それぞれを時系列で列挙すると次の通りです（記事公開時点までの最新順）

福島県沖でM6.0を始めとする3回の地震、北海道と九州でも3件など全国的に活発ですが、注目は東京都23区の直下で発生した小規模な地震。小規模ながら文字通り「首都直下地震」だったと言えます。これがもし最大震度6以上・M7クラス・深さ10〜20kmだったとしたら、今頃は大きな被害が生じていた可能性があります。

東京都周辺で発生する地震は相模トラフに沿ったものが多く、過去の大地震としては1923年の「関東大震災」と1703年の「元禄関東地震」などがあります。
相模トラフ付近で派生する地震の発生間隔については複数の説があり、元禄型は相模トラフ沿いの相模湾から外房を震源域として再来間隔は1000〜1500年というものと、200-300年程度の可能性もあり得るとの説もあります。

政府の地震調査委員会による今後30年内の長期評価においては、M7.9〜8.6の地震は

①関東大震災（大正型関東地震）については2014年の時点でほぼ5%以下
②元禄型関東地震（元禄関東地震）については2014年の時点でほぼ0%

となっています。

また関東周辺の構造線や断層帯を確認すると、改めて東京を中心とした首都圏が「地震の巣」の周辺に存在しているかがよく解ります。
将来的（今後30年内）に発生が比較的高めの確率で予測されている巨大地震は複数ありますが、予測に関しては

①基本的に様々な仮説を置いた上での推計である
②定量評価できない項目が存在する
③発生確率は低めでも実際に起きた際には甚大な被害を及ぼす事象が発生する可能性もある

という点は意識しておくべきでしょう。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に関してはより根本的な問題として「発生が比較的高めの確率で予測されている」に反する「確度の高い予測が困難」という状況も現実です。

災害を防ぐ観点での「防災」よりも、国・自治体・地域・家庭・個人というすべての粒度で可能なかぎり備え「備災」をし、起きた後の被災を減らす「減災」にいかにつなげていくかが重要になっていきます。