トップ 2分で読む 【関東・東北】台風襲来期、東日本の太平洋側を中心に続く地震(2019/10/21〜10/22)

【関東・東北】台風襲来期、東日本の太平洋側を中心に続く地震(2019/10/21〜10/22)

2019/10/21〜10/22にかけて東日本の太平洋側を中心に小規模な地震が連続しています。10月上旬からもM4〜5クラスの地震も目立つ状況。直前には千葉に大きな被害を出した台風15号・各地で河川氾濫を起こした19号通過後、台風20号は温帯低気圧になった直後、台風21号が接近中です。

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2019/10/21〜10/22:台風襲来期、東日本の太平洋側を中心に続く地震

2019/10/21〜10/22にかけて、東日本の太平洋側を中心に小規模な地震が連続しています。
それ以前、10月上旬からM4〜5クラスの地震も目立つ状況です。

直前には千葉に大きな被害を出した台風15号・各地で河川氾濫を起こした19号通過後、台風20号は温帯低気圧になった直後、台風21号が接近中という状況で、ちょうど満月〜新月の潮汐力が大きくなる期間と台風の低気圧による吸い上げ効果も。

地震・台風・潮汐力の関連性は以前から言われていますが、この期間に発生しているものについても、関連性がゼロとは言い切れないでしょう。
また10/22は、西日本でも熊本県阿蘇地方でM2.7、愛知県西部でM2.6、それぞれ最大震度1が発生しています。

秋田県内陸北部を震源とするM3.4・最大震度2の地震もありました。この震源における有感地震は多くはありません。
東日本大震災の翌月にM5.1・最大震度5強を観測した以降は、ほぼ最大震度3までで推移してきています。

今後30年内の発生が懸念されている巨大地震としては、

① 千島海溝沿いの北海道沖巨大地震(M8.8以上・発生予測確率:7〜40%)
② 青森〜房総沖の日本海溝沿いの巨大地震(M7.9〜M8・発生予測確率:80〜90%)
③ 都心南部の直下で起きる首都直下地震(M7以上・発生予測確率:70%)
④ 南海トラフ巨大地震(M8〜9・発生予測確率:70〜80%)

となります。
特に②〜④の発生予測確率は高く、今後50年内まで期間を広げると発生確率はほぼ90%と言われます。

ここで意識したいのは確率はあくまで確率であるということで、30年以内・50年以内に100%発生するという意味ではありません

サイコロを例に取ると解りやすいと思います。

サイコロは正四面体で面の数は6あり、1回振って特定の目が出る確率は「1/6=16.67%」です。
では、例えば「1の目」は6回振ったら100%確実に出るでしょうか?

違いますよね。1回目で出る場合もあれば、30回目に出る場合もあるでしょう。
巨大地震の発生確率も、イメージとしては同じようなものと理解すれば良いかと思います。

そうした前提の上での現実ですが、たとえば何十年も前から起きるぞ起きるぞと言われ続けてきた「東海地震・東南海地震・南海地震(あわせて南海トラフ巨大地震)」。

実際には未だに起きていません。

では今後も起きないのかと言ったらそうではありませんが、2011年の東日本大震災というM9クラスの地震すら予知できなかったことから様々な議論が起こり、内閣府のワーキンググループは2017年に「東海地震も含めて地震予知は困難」という報告書をまとめるに至り、地震予知研究は現在、大きな節目を迎えています。

地震予知の研究は今後も続きますが、実際に巨大地震が発生した時には被害を受けたり生活への影響を受けるのは私たち自身です。

地震の規模や被害が大きいほど、政府や自治体・行政の初動は鈍く、すぐに救助支援が必要な人々に助けの手は行き渡りません。

避難所は不足し、公的に備蓄されている支援物資も被災者全員には配布されません。
生活拠点や水・食糧が無くなった被災者が餓死や病死するといった状況は起きないとは誰にも言い切れず、その当事者になるのは私たちかもしれないのです。

今後は「防災は国や自治体に任せる」という意識は捨て、個人や家庭レベルでの「備災」も重要な考え方・活動方針となります。

災害に備える「備災」を多くの人々がおこなうことで、いざ巨大災害が起きた時の被害を減らす「減災」につなげることが重要です。

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